LPガス関連システムに関するインボイス対応指針

はじめに

目的

2023年10月より開始となるインボイス制度に関して、LPガス事業特有の業務を踏まえた制度設計がなされてないことから、LPガス販売管理システムを企画・開発するシステムベンダーならびにLPガス販売事業者にて連絡会議を立ちあげて課題を持ち寄り、税務署・税理士等へ照会の上、その対応指針を共同で作成しました。本指針は、LPガス販売事業者様のインボイス対応ならびにシステム改修内容を明確にし、業務・事務コスト、システム改修コストの軽減を目的として公表いたします。

利用

本指針は、公共性・公益性の観点から、連絡会議参加事業者以外の事業者様（ガス事業者様、システムベンダー様等）も利用または参考にしていただいてかまいません。その際は事務局（株式会社AQライフ）にご一報いただきますようお願いいたします。ただし、本指針そのものの公表・転載は当連絡会議参加事業者に限り許諾いたします。なお、当連絡会議は本指針の運用を推奨しているものの、強制すべきものではなく、個々の運用については各事業者様の事情を鑑みてご対応ください。

注意・免責

本指針は、制定時点における各種法令や税務署、専門家の見解を得て作成しています。制度の改廃等で随時見直しを計る予定ではありますが、各社にて適用する際には、管轄の税務署や顧問税理士等にあらかじめ確認をお願いします。
本指針を適用することによって生じた損害等については、当連絡会議は一切責任を負いませんので各社の責任で適用をお願いします。

LPガス事業インボイス対応連絡会議　参加事業者

※50音順/2022年10月1日時点

アイテム株式会社	https://www.itemkk.co.jp/
株式会社アイネット	https://www.inet.co.jp/
株式会社アクセス	https://www.acclpg.co.jp/
株式会社ingコーポレーション	https://www.smile.co.jp/
株式会社ジェイ・ソフト	https://www.j-soft.co.jp/
株式会社システムアンドリサーチ（会議長）	https://srcom.co.jp/
シンエイ・テクノ株式会社	http://www.stco.co.jp/
日東エネルギー株式会社	https://www.nittoh-e.co.jp/
株式会社ネットワークシステム	http://www.nwsh.co.jp/
株式会社ブレインジェネシス （旧社名：株式会社カナデンブレイン）（副会議長）	https://www.braingenesys.co.jp/
株式会社マルトウコンパック	https://www.mc-net.co.jp/
株式会社ミノス（副会議長）	https://www.minos.co.jp/
レモンガス株式会社	https://www.lemongas.co.jp/
株式会社AQライフ（事務局）	https://aqlife.co.jp/

LPガス事業におけるインボイス対応指針

インボイスとする書類についての指針

・当月度締めにて発行する請求書のみをインボイスとします。
・月度中に発行する各種書類（検針票、納品書等）はインボイスとしません。

インボイス対応イメージ

インボイスではない書面（検針票など）については、必要に応じて「別途インボイスが発行された場合、本票記載の消費税額は参考額となります。」「インボイス発行時にあらためて消費税額を計算しご請求いたします」といった記載を行います。（インボイスの発行によって消費税額が変わる可能性があるため）

指針制定の理由（1）

インボイスになり得る書類を特定する必要がある

請求書の他、検針票、納品書等、他の帳票についても要件を満たしていれば、インボイスとすることができます。（新消法57の４①、インボイス通達3-1）。
しかしながら、インボイスは複数回は発行できない（※）ので、例えば、検針票をインボイスとして発行した場合は、月度締めで発行する請求書（インボイスとするもの）からは、その取引を除外する必要があります。
仮に、検針票、納品書などをインボイスにした場合は、都度、「何をインボイスとして発行したか」を把握（経理担当者は営業担当者から報告を受けるなど）し、月末にインボイスとしての請求書を発行する場合は、すでにインボイスとして発行した検針票や納品書の取引を除外する、という運用が発生します。

指針制定の理由（2）

消費税額の端数処理は1つのインボイスにつき1回

インボイスにて消費税額を計算する場合、消費税額等に1円未満の端数が生じる場合は、1つのインボイスにつき、税率ごとに1回の端数処理を行う必要があります（新消令70の10、インボイス通達3-12）

例えば、検針票、納品書、など複数の書類をインボイスとした場合、すべての書類の消費税額計算における端数処理を上記通達に適合させる必要があり、改修が必要な帳票も多岐にわたります。

指針制定の理由（3）

複数書類の組み合わせでインボイスとする運用について

検針票、納品書等にインボイスの要件を適合させる、または、それぞれの書類に「納品書番号」等を付番し、月度締めにて発行する請求書（インボイス）と紐付ける、という運用も制度上は可能です。しかしながら、その場合、検針票、納品書等の書類についてもインボイスと同等の「保存要件（＝7年保存）」を満たす必要があり、事業者様の負担も非常に大きくなります。

月度途中に発行する証憑の取扱について

インボイスとしない証憑（検針票、納品書等）については、記載する消費税額は「参考額」である旨の注釈を記載します

インボイス制度では、消費税額計算における端数処理は1つのインボイスの中で、税率ごとに1度のみとされています。そのため、月度の途中で発行する証憑で計算した消費税額の合算と、月度締めにて発行する請求書（インボイス）にて計算した消費税額との間では数円単位のズレが生じる可能性があります。

総額（内税）表記の場合、月度途中で発行する証憑の税込合計額と、月度締めで発行するインボイスの税込合計額に差が生じる可能性があります。

これらは制度上、やむを得ないことから、インボイスでない証憑について、消費税額を記載する必要がある場合には、「別途インボイスが発行された場合、本票記載の消費税額は参考額となります。」「インボイス発行時にあらためて消費税額を計算しご請求いたします」などの注釈を記載します。

このような運用およびシステム対応については、「合理性かつ一貫性があれば良い」（税務署見解）とのことから、いずれの方法を採用いただいても問題ありません。しかしながら、事業者様の方針や、システム仕様上の問題もあるため、具体的な対応は、ご利用のシステムベンダーと相談の上、決定いただくようお願いします。

月度途中に発行する証憑の取扱について（例）

月度途中に発行する証憑の消費税額の合計と、インボイスで計算する消費税額にズレが生じる例

Q＆A

以下、本連絡会議にて挙がった質問（課題）ならびに、その回答について記載します。
制度そのものについてのQ&Aは、国税庁のWebサイト等をご確認ください。

事務局連絡先

本指針に関するご意見やご質問、法的解釈の齟齬のご指摘、本指針活用・ご採用のご連絡、連絡会議への参加のご希望などは、下記、事務局までご連絡ください。